2010年9月23日木曜日

(第3号) 『中国こそ、追いつめられている』 2010.9.23




 本稿執筆時点は、9/22(水)午後九時ですが、予定どおりいけば、
ヘラトリ第3号が発信される、本日23(木)の産経新聞の読者投稿欄には、前号のヘラトリ(第2号)の内容に賛同された方の、同趣旨(円高肯定論)の投稿が、掲載されているはずです。
やはり、世論が啓蒙されるということは、素晴らしいことです。 
現状を肯定するだけでは、いけません。

 さて、今日は、「中国のバブル崩壊」と「情報公開(グラスノスチ)」の問題について触れたいと思います。


いつか、来た道…


 先日の大川隆法総裁の御法話「政治について考える」の中でも、
世界の金融市場は、既に"中国経済のバブル崩壊"をおり込んでいるとコメントがありました。
この種の観測記事は、過去2年ほど、様々なメディアに登場してきましたが、ここまで事態が進展してくると、8/21付ウォールストリート・ジャーナルWSJ紙の記事
「忍び寄る、中国の不動産バブル崩壊」
が、妙な凄み(すごみ)をおびて、迫ってきます。

その記事は、
「中国政府は、財政・金融政策において、深刻なミスを犯した」
と断じた上で、特に、

「(リーマン・ショック以降の世界同時不況から、中国だけが抜け出すために)、中国政府は、かなり強引な不動産投資の奨励(インフラ(公共事業)の増大、住宅建設の大幅増)を行ったが、
結果それが、「"勃興(ぼっこう)する中産階級"の「持ち家が欲しいというニーズに応えるため」というよりは、お金持ちの投機の対象になってしまい、
「今や、全中国のマンション・商業ビルの3割は、空き室になってしまっている」
と述べています。

また、
今回の中国政府の景気拡大策で、内モンゴルなど内陸部の地方に、文字どおりゼロからfrom scratch建設された新都市がいくつかあるが、これらの都市は、本当に文字どおり、「もぬけの殻」(stand empty)になっている
と解説しています。

 投資目的で二戸目のマンションを購入した人や20年前のバブル期を思い出して、耳の痛い方がいらっしゃったらごめんなさい)、この間、思いっ切り銀行借り入れを増やしてしまった「地方政府」や「国策会社」が多数にのぼるので、シテイ・グループ(旧シテイ・バンク:アメリカ大手銀行)のエコノミストによると

「少なくとも、(円換算で)既に30兆円以上の融資が焦げ付いている可能性が高い」
と推計されています。
(これは、日本のバブルが崩壊したときに、初期に言われた額(いわゆる不良債権)に近い数字です。実際には、この額は、その後大幅に膨らみました。)

さらに、この記者によると、
中国の不動産市場が自由化されたのは1990年代なので、人々は、不動産(住宅)不況を経験したことがなく、「土地(住宅)の値段は上がり続けるものだ」と信じている(!)
というのです。
(コレも、どこかで見た光景ですね!)

そして、
「今や中国政府は、完全なジレンマに陥って(おちいって)おり、「財政・金融政策を緊縮型にシフトして、中国経済を軟着陸させたい」が、それでは明らかに失業者を増やして、政治的不満を増大させてしまう。
さりとて、不動産市場を下支えして、当座、景気を維持することは可能なもののこの「誤った成長」(faux-growth)は、2、3年後にはもっと大きな代償崩壊を引き起こすことになるだろう
と、断じています。
 

30年遅れの中国経済


 面白かったのは、この記者が、
これはケインズ(イギリスの経済学者)の政策そのものだが、このケインズ"落とし穴ditch)"に、中国そのものが、今や嵌まろう(はまろう)としている
と述べたことでした。これは、
「今の中国経済の成長は、ケインズ霊が天上界から指導している」(注1)
ということを知っている、多くのヘラトリ読者にとっては、思わずほくそ笑んでしまう箇所かと思います。
(英語で読むと、二重三重に意味がかけてあって、メチャクチャ面白いのですが、それをここで詳細に説明する紙幅がないのが残念です。)

 大川隆法総裁は、
「今の中国が、日本経済のレベルに到達するには、あと二度ほど(その間約30年)危機を経験しないと、この水準までは来られないだろう」
とおっしゃっていますが、そのうちの一つが、いま今述べた"バブル崩壊"でしょう

もう一つは、為替レート(人民元)のところで、20日にも、オバマ大統領がテレビ番組中で、
「中国は、「人民元」の適正化(切り上げ)について、やるべきことを実施していない」
と強く非難していました。中国政府が、為替レートを人為的(じんいてき)に操作して、「人民元」を相場より低く抑えている(輸出振興のため)のは、周知の事実です。

これは、かつて日本が1970年に、当時のドル=360円という固定レートを、やはり輸出振興の立場から、強引に維持しようとしたものの、結局、アメリカから引導(いんどう)を渡されてドルショック)、308円に切り上げたものの、その間、無駄な抵抗をしたツケとして、(細かなメカニズムの説明は省略しますが)、猛烈なインフレを引き起こしてしまい、結果、「高度経済成長に終止符を打つ」という苦い経験をしましたけれども、これもまた、ある意味で、中国を待ち受けている未来です。(注2)

 最近は、気になる記事がいっぱい出ていて、/16付のWSJ紙は、
中国市場に進出しようとする世界各国の自動車メーカーに対し、次世代の電気自動車の企業秘密(特許技術)を強制的に(つまりタダで)中国の自動車メーカーに開示させる法律を、中国政府が制定しようとしていて、さすがに、GM)やGE米)、ジーメンス(独)やトヨタ(日)という、世界に名だたる会社が、一斉に猛反発している」
と報道していました。
これは、

ガソリン自動車の製造で遅れをとった中国が、次世代の電気自動車では世界のトップに立とうとして、今や世界一の巨大市場になったと言われる中国の自動車市場を人質に取って、世界の企業を恫喝(spook)している」
のだそうですが、はっきり言って、子供じみています。

 また、今日(22日)のヘラルド・トリビューン紙、WSJ,紙で報道され、おそらく明朝(23日付の)日本各紙でも取り上げられるかと思いますが
「ここに来て中国が、突然、、法律解釈を変え、それまでトヨタの自動車販売促進費用と認めていたものを、いきなり「賄賂」と認定して、トヨタに罰金を科す」
のだそうです。
ほとんど、「尖閣列島」の意趣返しに近いですが、こういうことをしていると、段々、世界から相手にされなくなるのは、目に見えています。

ですから、「世界と取引して繁栄したいのなら、世界の普遍的なルールを受け入れなさい」(大川隆法総裁)ということですね。

中国の国力(軍事力)を過大視して、
「日本に、もはや未来はない」
という予言をする霊人(黙示録のヨハネ等)もいますけれども、
その一方で、

「10年あれば、経済の力で中国の政治体制をひっくり返してみせる」
と豪語する霊人(アダム・スミス等)もいます。(注3)

黙示録のヨハネがどの程度マクロ経済学に通じているか、定かには存じ上げませんが(笑)、少なくとも、経済と政治(軍事)の両面に通じていなければ、トータルの大局判断は出来ないと思われますので、一方的な予言の解釈には、注意を要します。

その点は、次号で取り上げる予定の情報公開(グラスノスチの問題によって、益々明らかになってくるでしょう。
つまり、「追い詰められ」、「包囲されて」いるのは、「日本」ではなく、「中国」であるということを。(次号に続く)

(注1)『国家社会主義とは何か』(大川隆法/幸福の科学出版P211
        未来創造の経済学』(同上P36
(注2)マスコミ的感覚論の中には、「この1970年代前半のインフレ(年率20%以上) 
    原因は、オイル・ショック(原油価格の上昇)だ(例:トイレット・ペーパー
          店頭から消える)」という俗説がありますが真の原因は、「政府が円安に固
    執すぎたことである」というのは、学問的には決着がついています。
(注3)『ザ・ネクスト・フロンティア』(同上P168




 

          大川隆法/幸福の科学出版

        大川隆法/幸福の科学出版

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