2010年10月13日水曜日

(第5号) 『中国と北朝鮮を憲法9条適用除外国に指定しよう!!」』 2010.10.13


 10/11(月祝)、愛知県体育館で行われた、
大川隆法総裁の大講演会
『宗教の復活』
は、すごかったですね!

「国師大川隆法、何ものをも恐れることなく、正しいと信ずることを述べる」
「日本一国のためではなく、ワールドテイーチャー(世界教師)としての立場で、
『世界は、こういう方向に向かうべきだ』
ということを述べる」
「それは、耳の痛い国の国民に対しても、その真実の幸福を願うがゆえである」

 様々な論点がありましたが、とりわけ耳目を引いたのは、次の点です。
「憲法9条は、その前文で規定されているとおり、わが国が「平和を愛する諸国民」に取り囲まれていることを前提としているが、

平和を愛する諸国民でないとはっきり断定できる北朝鮮みたいな国、
国民を弾圧し、核ミサイルを撃ち込むぞと威嚇してくる国に対しては、
「憲法9条の適用は外して(はずして)よいという判断をすべきである。」

特に、
「幸福実現党も、憲法9条の改正を主張してきたが、日本のような硬性憲法(改正が難しい憲法)の国だと、時間がかかり過ぎて、なかなか難しい面がある。ここは解釈で、決断していくべきだ」
とされた点は、特筆に値します。
 まったくそのとおりですね。

(「そんなこと、法律的に出来るのですか」
という声が、聞こえてきそうですが、そういう批判に対しては、中国語で「法匪」(ほうひ)という立派な言葉があるので、お返しします。
かつて、日中国交回復の条約交渉のとき、訪中した田中角栄首相に同行した外務省の条約局長が、
「法律的な、よく言えば"スジ論"(実体は"杓子定規論")」
を展開したら、時の中国首相の周恩来から、
「お前みたいな奴を"法匪"と言うのだ」
と罵倒(ばとう)されたことがありました。(「法匪」とは、「法律を使って悪いことをする奴」位の意味。)
もし、中国政府が何か言ってきたら、周恩来の言う"法匪"という言葉を、そっくりそのまま、お返ししてあげましょう。)

 というのも、今回の「尖閣列島漁船衝突事件」で、中国政府の意図が明白になりましたから(これについては後述)、北朝鮮にプラスして中国を加えた上で、
日本は、全世界に対して、
「日本は『中国政府及び北朝鮮政府を、平和を愛する諸国家とは認定しない」
と宣言して、憲法9条の適用を外し、早急に対中国・対北朝鮮の防衛力を整備すればよいのです。


「憲法9条適用除外国」からはずす条件


 アメリカには、「テロ国家を指定する」という制度があり、現在、イラン等の国が指定されていますが、日本も、
「憲法9条適用除外国家リスト」
というのを作成して、毎年世界に公表すればいいんですよ。
 そしてその中で、リストから外す条件を明記して、それを相手国政府に通告すればよいわけです。
たとえば、

1.百以上存在すると言われている、日本の大都市に照準を合わせた中国の核ミサイルについて、その「対日」照準を外す。

2.「尖閣列島、沖縄等に対して、領土的野心がない」ことを、全世界に宣言する。
(あるいは、「尖閣列島の帰属問題」について、日本を恫喝(どうかつ)したり、コソコソ逃げ回ったりしないで、国際司法裁判所の法廷で、裁判に応じる。)

3.「漁船」と称して、人民解放軍の軍人を乗せた船を尖閣列島周辺に派遣しない。

4.民主運動家・劉焼波氏を即時解放し、自由な言論活動を保障する。

5.グーグルの事業活動に、一切干渉しない。

6.(そして日本政府に、もう一段の使命感があれば)チベット、ウイグル等に対する不当な軍事的・警察的介入を止め、彼ら(チベット人、ウイグル人等)の基本的人権を保証する、
など。
 
「強硬な意見ですな」などと、言わないで下さいね。
最近、インターネット上に、
「中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた様子を撮影した証拠ビデオの中身」
について、様々な「事実情報」(民主党政権が公開をためらった理由)が掲載されており、大変、気になります。
政府当局がダンマリを決め込んでいますので、真偽のほどについて、確認のしようがありませんが、仮に、それらが事実だとしたら、
日本国民は、
「怒髪天を突いて」
(つまり激怒して)
ヘラトリ前号で提案した、
「日本核兵器開発着手論」
が、一気に世論の支持を得てしまうかもしれません。
「いや、違う」
と政府が主張するなら、堂々とビデオを公開するべきでしょう。
できないのなら、何かやましいところがあるのではありませんか。
 

台湾海峡で、中国軍を迎え撃たなければならないことも


 いずれにせよ、幸福の科学の霊査によれば、今の中国政府は、限りなく戦前のナチス・ドイツに近づいてきておりますので、時代は風雲急を告げております。

それがわからない、"ボンクラ民主党政権"に、いつまでも、「国民の生命と財産の安全」を委ねて(ゆだねて)おくわけにはいきません。
残念ながら、ここまでの危機感は、野党自民党にもあるとは言い難く、
真剣に国民の命を守り、かつ、
今の中国の台頭(資源、エネルギー漁り等)に対して、
「イナゴの大群の襲来のように怯えて(おびえて)いるアジア・アフリカ諸国」(日曜日の総裁の御言葉)の声を代弁して、世界の平和と繁栄を守るためには、
白紙の目で国際情勢を正直に見つめて、タブー(戦後教育の洗脳)から自由になり、議論を始めなければならないことが、山ほどあるのです。

1.その一つが、前号で指摘した、
「日本核兵器開発着手論」
ですし、

2.二つ目には、
先日、BS11の番組「未来ビジョン」の中で、外交評論家の岡崎久彦氏が指摘していたとおり、
「万一、台湾を中国に取られたら、その瞬間に日本のシーレーン(石油輸入ルート)は遮断され、白旗を掲げざるを得なくなります」
から、
「台湾有事の際には、日本防衛の観点から、米軍と共同して自衛隊が台湾海峡に出撃し、押し寄せる中国軍から台湾を守る」
可能性を、真剣に検討しなければならないのです。(注1)
(躊躇(ちゅうちょ)していて、後手に回ったら(占領されてしまった後では)、本当にアウトになりますよ。これは、エネルギー問題の専門家として、声を大にして申し上げます。)

3.三つ目は、先日、かかる提言もされておりましたけれども(注2)、
先般の尖閣列島事件のように、中国政府の覇権(野心)が度を越して、沖縄、日本、アジア諸国に重大な脅威を与えるようなら、
中国からの輸入品に「制裁関税」をかけて、少し、「冷や水を浴びせる」可能性を検討しなければなりません。
これも、前職で関税政策を担当していた者として、この「制裁関税論」には、私も賛成です。
(その後、中国に対して「特恵関税」の一部が見直され、20111月に、144品目の対中特恵関税が廃止され、他の先進国と同様の扱いがされることになった。一歩前進である。)

 いずれにせよ、着手しなければならない「正論」が、山ほどあるのです。
「正義」と「信念」を貫いて、マスコミの批判を恐れることなく、人々(有権者)の最終的な良識(仏性)を信じて、頑張ってまいりましょう。


(注1)現在、幸福の科学の精舎・支部で公開されている
「秋山真之の霊言」参照。
(注2)10/12から、同じく精舎・支部で開示された
「陸奥宗光、小村寿太郎の霊言」参照。


2010年10月6日水曜日

(緊急号) 『お尻に火がついた日銀総裁』 2010.10.6

 

 本日(10/6)、主要紙一面トップに、
「日銀、『ゼロ金利』復活」
の見出しが躍りました。(注1)

 9/26の大川隆法総裁御法話
「『ザ・ネクスト・フロンテイア』講義」の中で、
白川方明日本銀行総裁は、「くるくるパー」扱いされたことが、強烈にこたえ、
二日後の9/28付「ヘラトリ・トピックス」で、後任人事?が取り沙汰されたからでもないでしょうが、真っ青になって、「爆走」を始めたようにも見えます。

読売、日経は、
「政府からのプレッシャーに負けた」
と報道しておりましたが、
そもそも、その政府(菅首相・仙谷官房長官)に、
「経済オンチ!」
と、強烈にプレッシャーをかけていたのは、大川隆法総裁なわけですから、発信源がどこなのかは、賢明な「ヘラトリ」読者ならば、よくお分かりのはずです。

日経新聞等には、「日銀の独立性を制限するための"日銀法の再改正"を、政府からチラつかされて…屈した」とありましたが、
そもそも、これ自体、10年来の「ザ・リバテイ」の主張であることを、当時の編集長として申し添えておきます。

 この白川総裁という方、考え方は、限りなく「化石人間」に近いのですが、その一方で、大川隆法総裁の発信(お叱り)に対する反応速度は、異常に速くて、
この六月にも、「未来産業への日銀特別融資枠」の設定に当たっては、
総裁が、御法話で発信した後、一ヶ月後に書籍となって書店に並ぶ前に政策を発表しましたから、相当熱心な、「日銀ウォッチャー」(注2)ならぬ、「幸福の科学ウオッチャー」であることは確かです。
当時は、宗教法人の理事長が日銀出身者でしたから、
「その面も、気にしているか」
との見方もありましたが、いまだに続いているところを見ると、やはり、かなり"熱心"でいらっしゃるのは、間違いないようです。


常に、1年遅れで実現させる人


 今回発表された政策のポイントは、"いわゆる「ゼロ金利」に復活"したところにあるのではなくて、

「インフレ(消費者物価上昇率)が、2%以内1%程度に上昇するまで、これ(ゼロ金利に近い状態)を続ける」
と宣言したところにあるでしょう。(「ゼロ金利復活」自体は、見せかけのポーズのように見えます。)

細かな専門的説明は省き(はぶき)ますが、これは、去年の衆院選で幸福実現党が「マニフェスト」に掲げた、
「インフレ目標の導入」(注3)
に、結果としては、かなり近い姿を取ることになりました。
もちろん、日銀のホンネが別のところにあることは、私もよく知っています。しかし、事実としては、一歩ずつ着実に追い込まれていると見てよいでしょう。

(ちなみに、今年5月のBS11"参院選に向けた党首登場"の中で、実現党党首の直前に登場した「新党改革」の舛添要一氏が、
"インフレ目標の導入"こそ、新党改革の目玉だ!」
と叫んでいましたが、
実現党の方から、それに対して特にコメントがなかったのは、

「幸福実現党にとっては、"インフレ目標の導入"などは、政策として当たり前すぎて、
限られた時間の中でコメントするまでもない(マニフェストに載せるまでもなく、当たり前の話)」
だったからにすぎません。)

 同じく、「『ザ・ネクスト・フロンテイア』講義」の中では、
「先般ようやく、日銀は、「30兆円の金融緩和」を決めたが、私(大川総裁)の方は、もう一年半も前から、
「日銀が30兆円お金を追加発行できないなら、明治初期のように、民間銀行(三大メガ・バンク)に銀行紙幣を30兆円発行させてしまえ」
と提言していたが、それをやっていたら、今頃、景気は回復していた」
と、おっしゃっていました。
「菅政権の無策にもかかわらず、これから少し、景気が緩やかに回復するのは、遅ればせながら、日銀がこれに踏み切ったから」
とありましたが、
今回、これに更に「5兆円上積み」して、「必要があれば、もっと追加する」と発表されました。
(一年前にやってほしかった。)

その中で、
「国債だけでなく、「日経平均株価連動型の投資信託」も購入する(それによってマーケットに資金を流す)」
と決めましたので、これは良いことだと思います。
自分で株を持てば、
「如何に株価を上げることが大切か」
ということが、自分の問題(日銀のバランス・シートの問題)として、実感することができますものね。(娑婆(しゃば)の気持ちがわかるようになる。)

 大切なことは、今回の日銀の決定を受けて、アメリカとヨーロッパの株価が上昇したことです。
「日本には、欧米(世界)の経済を救う力があるのだ」
ということの、まさに証左です。

 日本の政治家やマスコミも、
「日本がクシャミをしたら、アメリカやヨーロッパが風邪をひく」
時代に今や入りつつあるのだということを認識して、世界に対するグローバルな責任意識を持つ必要があると思います。
 


(注1)「ゼロ金利」:銀行間の貸し借り(無担保コール市場)の金利が、事実上、ゼロ・
    パーセントになるように、日銀が誘導すること。
(注2)「日銀ウオッチャー」:金融マーケットで、日銀の動き(次の一手)をウオッチし
    している金融のプロ達。日本のマスコミ界にも「幸福の科学」ウオッチャーが
    多数いる。
(注3)「インフレ目標」:デフレを克服するために、「中央銀行(日銀)は、物価上昇(
    インフレ)に関する目標を持て」という主張。「その目標が達成されるまで、
    おを刷り続けろ」ということを意味している。
    頭の固い学者は反対しているが、今や、世界の常識になりつつある。
    詳しくは、明日の七の日講話でお話します。