2010年11月17日水曜日

(S2号) 『平成の鬼平(悪代官)、中国に亡霊で出たか!』 2010.11.17



 11/13付けの日経新聞は、
「上海株式市場の全面安」
を報じていました。
しばらく前に、中国政府が、不動産価格の加熱(バブル)を抑制するために、
「不動産取引の規制」
を始めたことに対して、中国国内の投機資金が嫌気をさして、不動産市場から流れ出して、上海の株式市場に向かっていたのですが、

ここに来て、ヘラトリ.ショート1号でも報じた、
「中国の10月の物価上昇率は、4.4%に跳ね上がり!」
の報道に恐れをなして、今度は、株式市場からも、それが引き始めたことをあらわしています。

 日本の全国紙に出てくる情報は、ここまでですが、
ヘラトリ.トピックス編集部では、「ロイター」、「ブルームバーグ」という英米の情報サービスにもチェックを入れ、その中に登場する中国国内の新聞報道等もフォローしているので、日本の平均的新聞読者よりは、一歩先の未来が見えます。
それによると、本日(16日)、大変貴重な情報が拾え(ひろえ)ました。



不動産融資を停止!!
平成の鬼平の亡霊、中国に出た?



 それによると、
「中国の4大銀行が、
不動産開発業者向けの融資を停止した」
そうです。
報じたのは、中国国営の不動産関連紙「中国房地産報」で、"政府系メデイア"であるところが重要です。(後述)

報道によると、中国人民銀行(中国の中央銀行、日銀にあたる)が年初に設定した各行の不動産融資枠を、10月ですべて使い切ってしまったので、
4大銀行はいずれも、年内は一切融資しないとの由(よし)。(継ぎ融資もしない模様!)
そして、来年の融資枠は、20%以上削減される見込みとのことです。

これは、1989年の12月に、日本のバブル経済を叩きつぶした、あの悪名高き、
「大蔵省(当時)銀行局長通達」(不動産取引に係わる融資の規制)にそっくりです。
この直後に日経平均株価は、38,900円のピークを打ち、下落の一途をたどり始め、
その後の長い長い20年不況の始まりを告げました。

 同じく、その状況を報じた11/15付のウォール.ストリート.ジャーナル(WSJ)紙によると、
「4.4%の物価上昇を発表する直前に、中国人民銀行(中央銀行)は、各銀行の「預金準備率」を引き上げ、
(これは、銀行が手持ちの資金を、企業への融資ではなく、手元の備えに回さなければならなくなることを意味する)、
更に先月には、
"各銀行への貸出し金利(政策金利)を2年ぶりに引き上げた"
と、コラムで解説していました。

 これは、20年前に、「平成の鬼平」とマスコミからはもてはやされ、
しかしてその実体は、
「強引なバブルつぶしを行って、日本経済を未曾有(みぞう)の大不況へと叩き落とし、
大川隆法総裁からも、
「天下の悪代官!」
と痛罵(つうば)された、
三重野康日本銀行総裁(当時)と、やっていることはそっくりです。



中国政府当局者の"つぶやき"



 人々は気がついておりませんが、すでに、中国のバブル崩壊は、そのプロセスを迎えているのかもしれません。

 そう言えば、40代、50代の方は、かすかに記憶がおありでしょうが、まさに、バブルを崩壊させた「大蔵省通達」(上述)と、日銀の再度の「金利引上げ」が行われようとしていた、
198912月末のクリスマス.イブの夜、
世の人々は、
「まさか、そんな恐ろしいことが、2,3日後に始まろうとは、予想だにせず、
あのバブルの象徴、有楽町のデイスコ「ジュリアナ東京」のお立ち台で、
ボデイコンのミニスカートに身を包んで、享楽(きょうらく)にふけっていた」
のです。
(そして、バブル崩壊の本当の恐ろしさを実感し始めたのは、それから半年以上たってからのことでした。)

 中国の当局者は、この「中国房地産報」の報道を否定しましたが、そもそもこのメディアが政府系新聞であることに注意する必要があります。
そういう反論をする方には、同じくWSJ紙のコラムが報じた中国政府当局者のコメント(つぶやき)を紹介したいと思うのです。

「今から、来年の政策について、思い悩んでいるんだ…」


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