2011年1月24日月曜日

(S9号)『財務省に洗脳されているのが「マ」「ダ」「ワ」「カ」「ラ」「ナ」「イ」「ノ」「カ」! 』

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 今回の内閣改造に絡んで、日本の大手新聞で、相変わらず、
「消費税を増税すべきだ」
という議論が跋扈(ばっこ)しているのには、ホトホト呆れる次第ですが、
「それこそが、責任ある言論だ」
と主張するその「無責任さ」が、アメリカの同僚達から痛罵されていることに、「外国紙」を読まない日本の新聞人は、気がついていないらしい。


WSJ、日本の消費税増税論をこきおろす!

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が、識者の署名記事ではなく、とうとう、1/19付けの「社説」で、
『日本の消費税増税は間違い』
と論陣を張った。
(「アメリカにも迷惑がかかるから、ヤメテクレ!」
ということなのだ。)

いわく、
「表面は変わっても、中身は相変わらずである」
と今回の内閣改造を評しつつ、
「新しい考え方が切実に求められているときに、人事をとおして、"消費税増税"の方向に大きく舵を切った」
ことに対し、同紙は菅政権を痛烈に批判しました。
「日本の財政危機の原因は、20年に及ぶ不況で経済のパイが減って、税収が小さくなってしまったことなのだ。
「消費」が減っているときに、「消費税増税」で「税収増」が期待できると思うなど、全くナンセンスである。
『この問題を解決するのは、「経済成長」と「社会保障費の改革」だ』
という真っ当な考え方をする政治家達に代わってもらった方がよい」
という、至極当たり前のWSJの主張が、どうも、日本の大手新聞には理解できないらしい。


日本の新聞は、国際競争力ゼロ?!


 詳細な説明は避けますが、「再販制度」(合法的独占禁止法破り)という"輸入障壁"が無ければ、日本の新聞の経済記事(日経新聞など)は、あまりのレベルの低さに、欧米紙に駆逐(殲滅)されてしまうのではないだろうか。
読売は、
「ウチはWSJと提携しているから大丈夫」
と思っているかもしれないが、そのWSJの"主張"は、自分の喉元(のどもと)にも突きつけられていることを、忘れてはならないだろう。

 こうなってしまっている理由は明快で、
「日本で新聞記事を書いている人達が、バランス・シート(貸借対照表)を読めないか
ら」
である。そして、
「経済に対する勉強が、いささか(というか、かなり)足りないから」
です。

 過去に経験したことのない事態に遭遇したら、新しい「対策」を"発明"しなければいけないのに、相変わらず、先輩のやってきたことを、ワンパターンで繰り返すだけの財務省に、
菅首相はおろか、マスコミまで丸め込まれているのである。(注1)
「国のバランス・シートの「資産の部」に関する議論をはずし続ける」
という、財務省の単純な「マインド・コントロール」に引っかかって、完全な思考停止(ロボット化)に陥っている人達(注2)に、
「責任ある言論」
という言葉は、使ってほしくないのである。

 海外は、笑っていますよ。
「日銀を含めたこの石頭ぶりと、その石頭の言いなりになっている"マスコミのレベルの低さ"」
に。 



(注1)(注2)ともに、1/22から幸福実現党の行事で開示となった
『もしドラッカーが日本の総理大臣になったら』参照。

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