2011年5月12日木曜日

(S14号) 『年収半減か、さもなくば、失業率10%を迫る菅政権』


 今週末の東京(5/14土)を皮切りとして、
「菅直人首相の退陣を求めるデモ」
が行われる。大賛成である。
5/8(日)の大川隆法総裁講演会の直後に
「菅直人よ辞めよ!」
を既に発信したので、あとは、関係者のご尽力にお任せしようと思っていたが、
今回の菅首相の動きを見ていると、かなり狡猾(こうかつ)で、相当の"悪意"を感じるので、これは、デモが行われるまでの三日間の間に、更に悪質な"一手"を打ってきかねない"意図"を感じたため、今回は、
「出しゃばり承知」で、もう一本打たせていただくことにしました。
というのも、一か月にわたって周到に準備をし、秘密裏のうちにタイミングをはかっていた「中部電力・浜岡原発への停止要請」を、
こちらのサイドから見ると、
「講演会の間隙(かんげき)をぬうように、5/6(金)の午後7時というタイミングで発表して、8(日)明けの9(月)に中部電力に「受諾」の記者会見をさせた」
という、この持っていき方には、ある種の作為を感じざるを得ないからである。


 向こうがその気なら、こちらもはっきり言わせていただこう。
菅首相は、その後も10(火)、たたみかけるようにして、これもかねて準備をしていた、
「原発依存体制の全面見直し」
を発表した。
浜岡原発一つの停止だけでも、既に産経、朝日等が報道しているとおり、実質判断を丸投げされた地方自治体が震えあがり、定期検査停止中の原発の運転再開を次々と先延ばしにする動きが出始めており、
下手をすると、全原発の8割~9割が運転停止しかねない恐れが出ている。
それに加えて、ここで、
「将来(2030年)の電力の構成(原発の建設計画)の白紙見直し」
に取り掛かったら、どういう事態になるだろうか。
それでなくとも、「CO2を出す石油・石炭には頼れない」ということで、2030年には、
「全発電量の50%を原子力でまかなう」
ことで、なんとか辻つまを合わせようとしていたのである。
それが白紙撤回されて、今程度の25%程度の依存率しかとれないとすると、
「開いた穴は、太陽光、風力発電その他クリーンエネルギーなどでまかなう」
と、口では説明していたが、そんなことが出来るはずもないことは、専門家なら皆知っており、日本経済を激震が直撃することになる。
手元の簡易モデルではじいただけでも、波及効果まで含めると、GDPの落ち込みは軽く3割を超え、大川隆法総裁が8日の講演会で述べた、
「日本経済を、今の三分の二くらいに縮小させようとしている」
という予言が、現実の問題になってくる。
(ちなみに、菅首相は、野党時代、
「一部欧州諸国のように、電力会社に風力発電などを強制的に買い取らせれば、クリーン・エネルギーへの代替は、すぐに実現できる」
と公言してはばからなかった。そんなことを本気でやれば、あっという間に電気料金が跳ね上がって、日本経済が窒息する事もわからないようだ。所詮、その程度の発想である。)

 結果、この国の失業率は、10%を簡単に超えてしまうだろう。
この事態は、一人ひとりの国民に置き直すと、何を意味するかと言うと、あなたは、
「解雇されるか、それが嫌なら、年収が半減することを受け入れよ」
ということである。
これが、菅首相のやっていることの正体である。彼はあなたに、
「クビになるか、年収が半分になるか、どちらかを選べ!」
と迫っているのだ。
だから、
「菅首相は、あなたをクビにしようとしている!」
「菅首相は、あなたの年収を半分にしようとしている!」
と、断固、訴えなければならない。
 これをできるだけ多くの方に伝えてください。
(小林早賢)

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