2011年10月12日水曜日

(第30号)『日本のマスコミの三つのタブー』

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この日本の国には、いくつかのタブーがありますが、その社会的影響力という点から言えば、"マスコミにおけるタブー"こそが、その最たるものと言えるでしょう。
大手新聞、テレビ局、通信社が、なるべく国民の目に触れさせまいとしている、彼らの
「三つのタブー」
について、今日は採り上げたいと思います。



     なぜ大手マスコミは、中国政府と報道協定を結んでいるのか?



一つ目が、1964年に日本の大手新聞・テレビ局等と中国政府の間で結ばれた、
「日中記者交換協定」
の問題です。
これは、関係者の間では有名な話なのですが、日本のマスコミが黙して決して語らないこと(あえて言えば日本の"恥部")です。簡単に言うと、
「中国国内(北京)に特派員を置かせてもらいたかったら、中国政府の意向に反した報道をしてはならない」
という取決めです。
実際、その翌年から始まった「文化大革命」に関する報道振りを口実にして、次々と日本人特派員を国外追放(産経、毎日)したり、場合によっては、スパイ容疑で逮捕・拘留(日経)したりしたため、北京に残るのは朝日新聞の特派員だけとなり、各社が震え上がることとなりました。
結果、(産経が部分的抵抗をしているようには見えますが)各社の報道は、現在に到るまで、みごとに中国政府の意向に沿ったものとなりました。
最近でも、先般の「中国新幹線衝突死亡事故」の遠因になったと言われている、中国鉄道省の前大臣(今年2月に更迭・現在取り調べ中)が、
「スイスの銀行の秘密口座に28億ドル(約2,100億円)の賄賂(わいろ)の入金があった」
として、
「中国建国以来最大の収賄である」
と、中国国内の在野系のメディアが報じていましたが、私は寡聞にして、このニュースを報道した日本の大手メディアを知りません。
ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズの3紙を毎日チェックしている人間からすると、
「日本の大手マスコミの、少なくとも中国報道の内容は、ほとんど人民日報並みだ」
(最近、産経を中心に若干の改善が見られますが)
と言い切って、ほぼ間違いないように思われます。
「私達は毎日、人民日報を読まされている」
と考えれば、事態を正確に認識できるでしょう。
この事実は、私のような人間が白紙の目で観ると、
「言論の自由を保障した日本国憲法違反」
に見えるのですが、これが「憲法違反」でないという説明を、是非とも大手マスコミの方に要請したいところです。


                   NHKの渋谷センターはスパイのたまり場?という説があるが…


二つ目は、渋谷にあるNHK放送センターの建物内に、
「中国国営放送局である中国中央電子台(CCTV)の日本支局が、堂々と入っている」
ということです。(注)
これには、ちょっと驚きです。(自由主義諸国の支局は、ともかくとして。)
「一党独裁国家のテレビ局や通信社は、情報収集・謀略の機能を兼ね備えている」
というのは常識で、主要な人事権は共産党中枢の中央委員会が事実上握っています。
ですから、普通の国は、こういうことはしないのですね。この場で、
「日本の過去の首相のうち、誰が中国のハニートラップ(異性の罠)にかかって、現存する総理候補のうち誰が、既にかかっているのか」
という話を持ち出すつもりはありませんが、それにしても、NHKの”堂々たる態度”には、本当にびっくりしてしまいます。
それとも、2年前の映画『仏陀再誕』の中で、予言めいて描かれていたとおり、
「来たるXデイに備えて、テレビ局占拠を手引きする要員を、すでに招き入れているのだ」
とでも言いたいのでしょうか。
この点についても、NHKの明確な回答がほしいところです。


                       なぜ新聞だけ、独占禁止法逃れが許されているのか?


そしておそらく、この三つ目が、「日本最大のタブー」でしょう。みなさんは、
「ほぼ新聞業界だけが、政治力を使って、本来、独占禁止法違反である「価格カルテル」を認めさせている」
という事実をご存じですか。(これを「新聞特殊指定」と言います。)
簡単に言うと、「値引きを法律で禁止して、新聞社だけが利益を確保できるようにする」ことです。
皆さんは不思議に思いませんか。スーパーに行けば、特売日というのがあって、安売り商品をウリにして、お店の創意工夫でお客を呼び寄せます。
同じように、例えばコンビニが、
「今日は読売新聞の特売日で特別に90円!その代わり、読売関連のグッズで特典があります!」
というようなことを、どんどん創意工夫して、自分の判断で売上げを伸ばしていくことを、自由主義経済は認めています。
ですから、このような小売店の自由な販売活動を制限することは、独占禁止法違反になるのですが、「新聞だけは例外だ」と、国会に認めさせているのですね。
しかし、常識で考えればわかりますが、こんなことをやっている諸外国はありません。
新聞関係者は、「日本の活字文化を守るためだ」と反論するでしょうが、最近の新聞は、「男性の精力増強剤」や「アダルトまがいのDVD」の広告まで掲載しているくらいですから、
「新聞こそが日本文化の守護神」などとは、客観的に見て、誰も思わないでしょう。
事態はもっと深刻です。先程も触れた「中国新幹線衝突死亡事件」で、
「中国の在野系新聞はもちろん、政府系の新聞まで、政府に反旗をひるがえす」
という前代未聞のことが、今回起きました。
これは、中国版ツイッター(weiboと言います)の現場からの発信・伝播力によって、大手メディアが報道する前に、国民が事実を知るところとなってしまい、たとえ政府系新聞といえども、
「ここで政府発表の記事しか流さなかったら、読者に見放されて、自分達が倒産する」
という瀬戸際に立たされたからです。これが、温家宝首相が現地の記者会見で「集中砲火を浴びた」ことの真相です。
つまり、あの中国の新聞ですら、競争原理が働いたわけで、
「日本の新聞は、欧米の新聞どころか、中国の新聞以下だ」
ということが、今回わかってしまったわけですね。
競争がないと、人はどれだけ"堕落"するか、という典型でしょう。
これについても、新聞関係者は、陰でコソコソしないで、表舞台で堂々と議論するなり反論するのを期待します。

(注)『大マスコミ疑惑の報道』(三橋貴明/飛鳥新社)第4章参照

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