2011年11月27日日曜日

(S26号)『ちょっと待った!増殖炉"もんじゅの廃炉』

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本日(11/26)、福井県を訪問した細野豪志原発相が、
実証開発中の高速炉「もんじゅ」について、
「廃炉を検討する」
と発言した。
これは、政府の「提言型仕分け」の中で、「"もんじゅ"の予算の見直しを勧告する」動きが出てきたことに対応するものだが、それにしても、「廃炉」にまで言及した関係閣僚は、細野原発相が初めてだ。
「来夏にまとめる国の『原子力大綱』に盛り込みたい」
ということで、国民の知らないところでスルスルと議論が進められる恐れがあるので、"念"を込めて「注意喚起」をしておきたい。
というのも、この話、いささか"陰謀めいた匂い"がするからである。



                    中国政府の回し者は誰だ?


高速増殖炉「もんじゅ」とは、
「原発から出る使用済み核燃料から取り出したウランとプルトニウムを燃やすことにより、投入した燃料以上のプルトニウムを再び得られる」
という、いわば"夢の原子炉"であり、エネルギー資源の乏しい日本の国では、「長期的にはエネルギー戦略の中核」と、長らく位置づけられてきた。
今回の民主党政権の「提言型仕分け」では、
「40年間研究を続けてきて、実用化の目途がまだ立っていない」
ことを理由に、「仕分け」の対象のやり玉に挙げられたが、これが、昨今の"原発への逆風"に乗っかったものであることは、論を待たないだろう。
(今回の福島原発事故の原因が、「原子炉そのものの安全性に問題があったから」ではなく、「"堤防が低かった"という津波対策の不備によるものである」という合理的判断を無視して(隠蔽して?)、議論が進められたことについては、ここでは問わない。
現状の日本においては、「原子力発電から手を引く」というのは、ほとんど「戦前のような耐乏生活に戻る」ということを意味しており、
このような"無責任の極致"と言える判断(言動)をするのでなく、「原発の安全性を高める」という建設的な方向に議論を進めるのが為政者の責務であることについては、今回は紙幅の関係で省略する。)

今回の「提言型仕分け」の会合には、前述の細野豪志原発相に加え、蓮舫行政刷新相、枝野経済産業相らも議論に加わったが、見落としてはならないのは、このテーマが含む「国際安全保障上の視点」である。

「40年間実用化の目途が立たなかった」
と批判された高速増殖炉「もんじゅ」だが、実はその40年の間、
「一番ピリピリしていたのは、中国政府である」
というのは、外交・安全保障の専門家の間では、常識である。
よく巷間(こうかん)に出回る乱暴な議論として、
「原発から出る使用済み核燃料を使えば、日本には、五千発分の原爆を作れるプルトニウムがすでにある」
というものがあるが、正確に言うと、今の原発の使用済み燃料に含まれるプルトニウムは、濃度が低すぎて、そのままでは「原爆」にならない。
しかし、この高速増殖炉「もんじゅ」から生まれる"プルトニウム"は、ほぼそのまま「原爆」に転用できる。
つまり、「"もんじゅ"の研究を続けている」だけで、
「いざとなったら、1,2年で日本は原爆を作ってみせますよ」
という"ブラフ"(対抗策)が、現実に効いてくるのである。
私はここで、「日本は核武装化しろ」と言っているのではない。
しかし、昨今これだけ深刻化してきた「中国の軍事的脅威」(日本に核ミサイルの照準を百発以上合わせている)を目の前にするとき、高速増殖炉「もんじゅ」こそが、
「中国の喉元(のどもと)に突きつけられた匕首(あいくち)である」
という現実を、正確に認識しなければいけないのである。
(なぜなら、いざ日本が本気になったら、中国のボロ?ミサイルよりはるかに精度の高い核ミサイルを開発し、中国の騒がしい潜水艦よりもはるかに静謐(せいひつ)な原潜を造ってしまうことを、一番良く知っているのが、何よりも中国政府だからである。)

こういう眼で見れば、一連の関連大臣の発言が何を意味しているか、容易に推定できるだろう。名前を挙げた3人の大臣のうち、
「この1,2年の間に、訪中して最も歓待(接待)を受けた政治家が誰であったか」
は、敢えてお名前は挙げないが、夢々「亡国(売国?)の政治家」となられないことをお願いする次第である。
また、「単なる「予算カット」の視点から、裏で財務省が糸を引いている」
とは思いたくないが、仮にそうだとしたら、財務省も随分、小粒になったものである。
昔の旧大蔵省は、もうちょっとはスケールが大きかった。
「"もんじゅ"を動かすことで、自衛隊10個師団分くらいの仕事をする(防衛費代わりに使う)」
くらいの発想・大局観はあった。
今の財務次官は、勝海舟の曾孫だそうだが、「増税と一律カット」以外に芸のない子孫に対し、さぞや草葉の陰で涙しておられることだろう。
いずれにせよ、高速増殖炉「もんじゅ」の問題の裏で、中国政府が動いていることは間違いない。そのことを決して国民は、忘れてはならないのである。

2011年11月16日水曜日

(S25号)『日本のマスコミの及び腰を何とする!』

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CNNニュースのオフィシャル・サイトを開けると、ときどき、(おそらくは広告欄だとは思うのだが)、面白い呼びかけを目にする。
それは、今月1日に中国政府から「脱税容疑」で「別件追訴」され、総額約1億8千万円を追徴課税された、美術家のアイ・ウェイウェイ氏に対する支援金の呼びかけである。
このニュースは、日本国内ではほどんど報道されていないが、(わずかに毎日新聞の一記者が多少フォローして、ベタ記事が出ている程度)、
欧米では、この2週間あまり、大きな事件として扱われている。
CNNに到っては、自らのオフィシャル・サイトのトップページに、「支援の呼びかけ」を掲載しているくらいだ。


アイ・ウェイウェイ氏は、北京五輪のメイン・スタジアム「バードネット」の共同設計者として有名だが、それ以前から、世界的美術家として、すでに名を馳せていた。
2008年の四川大地震での
「倒壊小学校の犠牲児童の調査・責任追及」や、
(あまり表には出ていないが)
「警官の暴行による被害者の調査」
などで、当局に目をつけられて、今年4月、香港へ行く途中の北京空港で拘束され、何と
"脱税容疑"
で取り調べを受けているのである。
それにしても、日本のマスコミの、この
"徹底した無視ぶり"
は、何なのか。(あとはわずかに、産経新聞が香港紙の報道を引用した程度。)

ちなみに、今年4月の拘束については、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス政府が、直後に中国政府を非難し、
「アイ・ウェイウェイ氏の即時釈放」
を求めた。


日本のマスコミは、そんなに中国政府が恐いのか。それとも、弱みでも握られているのか。
1億8千万円の支払い期限は今日(11/16)だが、よもや滞納を理由に、いきなり「再投獄」はしないだろうが、(出来レースの「追徴取消し提訴」あたりから始まるのだろうが)、
それにしても、この程度の"公平な報道"も出来ないようなら、もはや、「社会の木鐸(ぼくたく)」としては、"完全失格"と言わざるを得ないだろう。