2012年4月5日木曜日

(第39号)『枝野大臣は、なぜブレたのか』







 関西電力の大飯(おおい)原発の再稼働問題に関連して、担当の枝野幸男経済産業大臣の、

"発言のブレ"

が、今、マスコミを賑わしている。

昨日(4/3)の国会答弁で飛び出した、

「再稼働に反対する」

を、たったひと晩で修正して、与党民主党内からも顰蹙(ひんしゅく)を買ったが、そもそも、福島瑞穂社民党党首の質問に詰め寄られたくらいで、なぜ、この時期に、「再稼働反対」を表明したか、のみならず、

「(立地県の福井県だけでなくて)隣接の京都府や滋賀県にも、再稼働の同意を得る必要があるのでは」

と示唆するなど、異例の「迷走」発言に踏み込んだのかについては、その意図をよく分析する必要がある。

というのも、この枝野大臣の「不規則発言」によって、「5月以降、日本の稼働原発はゼロになる」(5/3以降、唯一稼働中だった泊原発(北海道電力)が定期検査に入って止まるため)という異例事態が、現実のものとなる可能性が、一気に高まったからだ。

 最近の大川隆法総裁の御法話・各種霊言の中では、

「中国政府の工作資金が、「沖縄」と「反原発運動」に、かなり流れ込んでいる」

ということが、繰り返し指摘されている。

沖縄・仲井眞(なかいま)知事の守護霊に到っては、

「私の側近にまで入り込んでいる」と、あっさり認めてしまった。

このあたりの資金の流れは、「いずれ月刊「ザ・リバティ」が解明・スクープしてくれる」ものと期待しているが、今回は、この二つの資金ルートのうち、「反原発運動」に流れ込んでいるルートについて、焦点を当ててみたい。



極左暴力団体から支援を受ける大臣

   

 枝野大臣といえば、「極左暴力集団・革マルの影響下(実効支配下)にある」と警察庁も認めているJR総連(JR東日本労組)から選挙資金の献金を受け、そこの幹部と選挙の際、覚書を結び、

「私(枝野)は、JR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」

と約束したことで、有名である。(「新潮45」(2010/8月号)その他で報道)「JR総連」と言われても、ピンとこない人が多いかもしれないが、「かつて国鉄のストが華やかだった頃、主力の組合だった「国労」より、さらに戦闘的集団(労組)として名をはせた「動労」が、その前身である」と言われれば、50歳前後より上の方であれば、イメージの湧く人も多いだろう。

動労は、国鉄民営化のときに変節して(組合仲間を裏切って)、

「自民党政権と手を結ぶことで、組織の延命を図った」

ことは、あまりにも有名であるが、その結果、JR東日本株式会社における「JR総連(旧動労)の組合組織率」は極端に高くなり、それが「JR東日本の経営陣にも影響を与えている」ことは、関係者の間では、つとに指摘されている。

(これの弊害については後述。)

そのJR東労組を「実効支配」している「革マル」と言えば、『警察白書』の中でも、

「軍事組織を持つ極左暴力集団」と明確に定義されており、

「テロ・ゲリラの専門部隊を持ち」、

「武器・爆弾等の開発・製造部隊も保有し」、

「これらの軍事活動の資金は、カンパ等の内部資金もあるが、一部は組織の外からも資金が流れ込んでいる」

と、明確に記述されている。

「皇居に向けた爆発物発射事件」の他、これら極左暴力集団による"ゲリラ事件"の中には、「鉄道に対する同時多発事件(通信ケーブル、変電所、信号ボックスの切断・放火など)」も含まれており、最近とみに懸念されている、

「北朝鮮の特殊部隊による同時多発テロ」を彷彿(ほうふつ)とさせるものがある。

  

               反原発デモで、「天皇制打倒」!!



 「革マル」自身は、「スターリンでも日本共産党でもなく、純粋なマルクス・レーニン主義を標榜(ひょうぼう)している」ということになっており、その表面的行動を見る限りは、中国政府に対して、親派なのか対立しているのか、今ひとつ不分明なところはあるが、ここに面白い情報が二つある。

一つは、JR総連を母体として、先の参院選において、比例代表区から民主党公認として立候補して当選した、元革マル幹部の田城郁(たしろかおる)参院議員は、同郷の山岡賢次議員と当時幹事長だった枝野氏の推薦・後押しを得て、議員バッジを得たが、当選直後の2010年9月には、早くも、在日中国大使主催の「中国建国記念レセプション」に、駆け出しの新人でありながら、公明党のお歴々幹部や社民党の福島瑞穂党首らと並んで、しっかり招待されていた。

また、現在、ネット上で静かな話題となっている「佐賀県での反原発デモ」の動画(本年2月撮影)の中では、冒頭、やはり国会で枝野大臣に質問した社民党の、今度は重野幹事長が、来賓挨拶をしているのだが、

それに引き続いて、革マル派の堂々とした旗と、創価学会の三色旗が並んでデモ行進していたのには、なかなか驚かされるものがあった。

「社民党」と「創価学会」と「革マル派」。この三者の間に関連性を見つけるのは至難の技だが、この三者のいずれにも共通しているのは、

「中国政府と親しい」

ということだろう。

「サヨナラ原発」と銘打ったデモの中で、全然関係のない

「天皇制打倒!」

というシュプレヒコールが上がったのには(もちろん革マル派による)、ちょっと驚いたが、「実質的なスポンサーが中国政府?」だと思えば、

『(中国政府の)最終目標は、天皇の処刑』

(チベット亡命政府・ぺマ・ギャルポ氏著の書籍名から)であることを踏まえると、むしろ驚く方がおかしいのかもしれない。

 今回は、紙幅の関係で、

JR東日本だけが、JR東海やJR西日本の反対にもかかわらず(「中国に技術を盗まれるだけ」という理由)、独り、日本の新幹線技術の対中国技術供与に突っ走って、結果は技術だけ取られて、つまみ食い的な自主開発を中国にされてしまった(その延長線上に昨年の中国新幹線の大事故が起きた)」ことについては、触れない。

いずれ、「沖縄や反原発運動への資金の流れ」が解明されていくに従って、それに関わった関係者・政治家達の実際が、白日の下にさらされることになるだろう。

中国政府は、日本の環境問題のことなど、露(つゆ)ほども気にしていない。日本経済が、エネルギー不足でガタガタになろうとも、

「ただただ、日本から原子力エネルギー(核エネルギー)を奪い去る」

ことだけが、唯一の狙いである。

「日本の稼働原発ゼロ」という、ある意味での「非常事態」を招いた「枝野発言」

(国会における枝野大臣と福島社民党党首のキャッチボール)は、今回、あまりにもタイミングが良すぎた。

この反作用は、必ずや、大きなものとなって返っていくに違いない。(了)



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