2012年5月17日木曜日

(第41号)『尖閣は、ルビコン川を渡ったか』



今週5/14-15に行われた日中首脳会談については、
「そこでの実際に交わされた両首脳(野田首相vs.温家宝首相)のやり取りと、その後、中国政府サイドから発表された会談内容の間に違いがある」
として、物議を醸す(かもす)報道が、日本のマスコミから相次いだ。

いわく、
「温家宝首相は会談の中で、ウィグルについては「中国の核心的利益だ」と断じて譲らない強硬な主張を示した一方、尖閣諸島については、「(石原都知事の購入宣言について)重大な関心事項だ」と表現を使い分けたのが事実関係(複数の関係者説明)だったのに、
会談後の中国新華社通信の発表では、「ウィグルも尖閣諸島も、中国の核心的利益だ」と、温家宝首相が強硬に主張した」
ということになっていたのである。

背景をご存じない方には、これは多少、説明が必要だろう。
中国政府の言う「核心的利益」とは、
「いかなる代償を払ってでも、中国政府が保持する(手に入れる)意志を明らかにしている地域」
のことで、具体的には、香港、台湾、ウィグル自治区などを指し、ベトナムやフィリピンと係争中(一部中国が実効支配中)の南シナ海の南砂諸島(スプラトリー諸島:膨大な海底資源が眠っている)に対しても、「核心的利益」という言葉を用いている。

尖閣諸島に対して「核心的利益」という言葉が、中国政府から公式に使われた記憶は、私の中にはこれまで無かった。確かに、今年の1月には、中国共産党の機関紙「人民日報」がその表現を用いたことはあるが、それはあくまで、党としての「見解表明」だった。
ただ、懸念される事態は進行していて、今年3月に自民党の高村元外相が訪中したときに、習近平次期国家主席が、
「(石原都知事の動きについて)核心的利益という観点から懸念を表明する」
という趣旨の発言をしていたので、「オヤ?」と目についたのは確かである。


                 この夏、あっと驚く事態!


今週5/15(火)から公開されている、大川隆法総裁の「美女対談」(幸福実現党青年局長との対談:収録は5/8)の中で、大川総裁は、
「(今回の石原氏による尖閣購入資金の)募金が、次(夏)の騒ぎのもとになるだろう」
と予告され、続く5/13(日)の東京・赤坂ユートピア活動推進館での御法話「宗教立国の実現」の中では、
「間もなく、沖縄県民が度肝(どぎも)を抜かれるようなこと(自分達がいかに逆洗脳されてきたか分かるようなこと)が起きるだろう」
と予言された。

その予言の中身は、13日の御法話の中では詳らか(つまびらか)にされてはいないが、前述の「美女対談」の中では、その内容を示唆する発言が出てくる。
詳しくは「対談」をご覧いただきたいが(全国の幸福の科学の精舎/支部等で開催中)、その「対談内容」を裏付ける報道は、チラチラと出始めている。

雑誌「SAPIO」の直近号(6/6号)には、
「中国の外交政策決定の最高機関において、習近平副主席ら複数の関係者が、
「石原都知事の購入計画が現実のものとなれば、中国軍は軍艦を派遣して、それらの島々の実効支配に乗り出すべきだ」
と主張した」
と報道されていた。
「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」とアメリカ政府(クリントン国務長官)が表明している以上、現段階でいきなり、中国海軍(正規軍)の軍艦が直接行動に及ぶとは考えにくいが、それ以外の
「あっと驚く」
(度肝を抜かれる)
事態がこの夏勃発することは、十分考えられるところまで、既に状況は進展している。
「対談」の中で示唆されていた事態が起きれば、
「普天間基地の県外移設を主張していた沖縄県民が、真っ青になる」
のは、一瞬の問題だろう。


            既にバブル崩壊は深刻 強硬路線に出てくるか


一方、中国の経済に目を転じると、5/16付けの英フィナンシャル・タイムズ(FT)に、なかなかシリアス(深刻な)記事が掲載されていた。
中国の次期首相が確実視されている李克強副首相が、かつてアメリカ大使に対して、
「中国のGDP統計は人為的に作られているので、私は信用していない」
と発言していたことが、あのウィキリークスの暴露によってばらされてしまったことは、このヘラトリでも一度紹介したが、今回FT紙は、それに続けて出た李克強氏の発言、
「下から上がってくる統計が信用ならないので、私は地方政府の長をしていたときは、
「電力消費量」、「鉄道貨物輸送量」、「銀行融資の実行額」という三つの「実体経済に直結する数字」を直接把握して、判断を間違えないように注意していた」
という発言を引用しつつ、その三つのデータを検証したのである。

それによると、中国政府のGDP統計によれば、今年第一四半期(1-3月)の経済成長率は、
「8.9%(昨年)から8.1%(今年)に微減(いずれも前年同期比)」
したことになっているが、さきほどの三つの指標を直接当ってみると、

(1)電力消費量の伸び率は、11.7%(昨年4月)から0.7%(本年4月)に激減、
(2)鉄道貨物輸送量(本年1-4月)の伸び率は、前年同期比で半分に激減、
(3)銀行の新規融資も、予想を大幅に下回る深刻な事態、
となっており、
かつての日本と同じく、"バブル崩壊"を直接表わすはずの「新築住宅の着工面積」に到っては、▲4.2%と、絶対額で経済がすでに「縮んでいる」現象が明らかとなった。

そして、これに対する専門家のコメントとして、
「かなり憂慮すべき事態」、
「悲惨な統計結果」
という言葉を紹介している。
経済の減速が緩やかであれば、「軍事費に回す余力が減る」という良い効果も見込まれるが、落ち込みが激しいときには、
「胡錦濤/温家宝という現体制(経済推進派)に対する風当たりがきつくなって、目先の権力闘争では胡錦濤派が習近平派に対して、一見、優位に巻き返しているように見えるものの、
軍の力を背景にした習近平(軍事優先派)が、経済不振を口実に一気に政府部内を制圧して、対外的にも軍事拡張路線に出てくる可能性は十分にある」
という大川総裁の指摘が現実のものとなる恐れが、ここに来て出てきた。

いずれにせよ、6/2封切りの映画『ファイナル・ジャッジメント』で予告してきたとおりの展開に、いよいよ、この極東情勢が「はまってきた」のである。
この映画を通じて、多くの方に、「今、起きている現実」を曇りなき目で見ていただかなけれなならないときが、本当に来ている。(了)

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