2012年4月20日金曜日

(第40号)『朝日の迷い』

;
;
;
 最近、朝日新聞の論調に、ある種の"迷い"(ブレ)が見られることは、つとに指摘されているが、本日(4/20)付の朝刊は、その典型であった。
なかほどのオピニオン欄で、丸々1ページの全面を割いて、
「老いゆく中国」
と題して、中国社会科学院・人口労働経済研究所長の蔡ボウ(ツァイ・ファン)氏のインタビューを掲載していた。
「急速な高齢化で中国の労働人口が減るので、2020年以降は、高度な経済成長は無理」
という氏の持論が展開されているものである。
この主張自身は、実は目新しいものではなく、2007年頃から、日本のメディアにも、氏の「人口経済論」は、しばしば登場している。
(過去に他のメディアに出た部分も一部含めて)内容をたどってみると、

「中国の働き手(生産年齢人口:15~59歳)は、2013年頃をピークにして、減少に転じてしまう(一人っ子政策の影響)」
「一人あたりのGDP(国内総生産)は、まだ日本の9分の1程度であり、国民が豊かになる前に、社会負担の重い高齢化社会に突入してしまう。中国にとって大変な試練だ」
「農村人口は六億五千万と、今や全人口の半分以下に減ってしまった。賃上げをしなければ、農村からの出稼ぎ労働者すら確保できない」

とくに最後の点は、
「中国の都市部の人口と農村部の人口が逆転したとき(=農村部の人口が半分以下になったとき)、中国の自由化・民主化は必然のものとなる」
という、約10年前の大川隆法総裁の"予言"との関係で言えば、重要な"告白"だろう。
さらに、「一人っ子政策」を見直しても人口が増えない理由として、

「日本や韓国、台湾などと同じです。高い教育を受けた女性は、なかなか結婚しないし、出産の時期も遅くなるから」

と指摘し、人口減にもかかわらず、若者の失業率が上がっている原因として、

「学校の教育内容と企業の求める人材の間に隔たりがあるからで、これが年六百万人の大卒者の就職難を産み出している」

と、日本の文科省にも聞かせたいような、率直な見解を披露(ひろう)していた。
それに加えて、

「(先行きの自然成長率は期待できないのだから)無理やり高い成長率を維持しようとして、淘汰(とうた)すべきゾンビ企業を助けたりするようなことは、するべきではない」
「そもそも中国は、都市と農村部の戸籍を分けていて、都市部に出稼ぎに来た農民が、同じような教育・医療・年金が受けられないようにしている。(社会主義国家でありながら、差別が存在している。)こういうことを改めないといけないのだ」
「今の中国の問題は、都市部と農村部の名目上の賃金格差が縮まったのに、貧富の差が、実感としては逆に、広がっていることだ。
それは、賃金以外の見えない待遇に差があるからで、特権を利用して、対象外の収入を得ている人が沢山いることを、皆が知っている」
と、かなりはっきりした"政府批判"を展開していた。

 さて、このロング・インタビューを掲載した朝日新聞の意図をどう読むか。
最近とみに、「覇権国家・中国」への批判が各方面から激しいので、
「そんなことはないんだよ。中国も、「あっという間に老人大国に転落して国力が衰退しそうだ」というので、彼らも大変なんだ。苦労しているんだよ」
と、批判の矛先(ほこさき)をかわすのに、朝日新聞も一役買っているようにも見える。
あるいは、ここまで親中路線で世論を引っ張ってきたものの、最近の東南アジアや尖閣諸島に対する中国の覇権的・侵略的スタンスに、段々恐くなってきて、
さすがにマズイと思ったのか(このまま付き合ったら一蓮托生(いちれんたくしょう)にされるので)、上手にアリバイ作り(足抜けのためのリスクヘッジ)に取り掛かったように見えなくもない。
そのいずれの場合であれ、今回のインタビュー記事は、「相手(中国政府)の弱点」を知る上で、手頃な教材になる。
今年の夏以降は、「中国の自由化・民主化」に向けて、いよいよ知力戦が本格化するだろう。
その際の普遍の真理が、
「敵を知り、己れを知れば、百戦危うからず」(『孫子』より)
であることを考えれば、なおさらだろう。



                         「北朝鮮」、「温暖化」と的(まと)が外れて



 この日の朝日新聞には、ほかにも面白い記事があった。
先般のミサイル発射実験に当たって、北朝鮮政府は、海外のメディアを多数招いて異例の取材をさせたが、日本は主要なテレビ局、通信社は招かれたものの、新聞社は、朝日を含めてすべてシャットアウトされた。
それに対する事実上の"抗議"を兼ねた「北朝鮮のメディア対応に関する検証記事」が掲載されたのである。
その中で、北朝鮮政府が「大幅な取材の自由を認めた」という公式見解とは裏腹に、いかに報道制限をかけてきたかを、系列のテレビ朝日の同行記者の言葉を借りて、連綿と"検証"しているのが、この記事の内容なのだが、
そこには、これまでの「好意」を無視された者の、何ともいえないペーソス(哀愁)が漂っているように見えた。
随分、北朝鮮政府の批判をしているようにも見えたが、それを言う資格は、朝日新聞にはないだろう。
「報道制限を課した」と朝日は主張するが、その割には、CNN等の欧米メディアは、随分大胆な報道をしていた。
朝日が取材を許可されたとしても、とてもではないが、CNN並みの"突っ込み"は期待できなかっただろう。(この点は、日本のテレビ局・通信社も同様である。)
デジタル社会の到来で、マスコミ(新聞/テレビ)に関する国の内外の障壁が、急速に無くなってきている。中国/北朝鮮報道に関する日本のマスコミの手抜き(あるいは"官報"化)は、どんどん読者・視聴者の目に晒されてきている。
今回の朝日新聞の"悲哀"は、ある種、それを象徴する出来事であった。

 さらに社会面に目を転じると、
「地球に低温期到来の可能性」
という、国立天文台・理化学研究所等の発表記事が掲載されていた。
「太陽の黒点活動等の影響で、来年から低温期に入ることが予見されてはいたが、それが、観測によると、一年早まりそうだ」
というのである。
温暖化問題に関する気象専門家の"いいかげんさ"(2年前にデータ捏造(ねつぞう)事件が発覚して国際問題化)と、近年の不況の深刻化があいまって、最近は、地球温暖化問題をまともに採り上げる人は、ほとんどいなくなったが、
「"太陽(黒点等)の活動による低温期と高温期の繰り返しの影響の大きさ"に比べれば、 "二酸化炭素が理論的にもたらす温暖化の影響"は、無視できるほど小さい」
ことは、地球物理学の方では以前から常識であり、それが、
「一部の狭い範囲の"気象学者"の声に便乗したマスコミによって、声高に叫ばれたのが温暖化問題の本質である」
ことは、良識ある人々の間では、良く理解されていた。
「2013年から低温期に入るらしい」
ということは、以前から分かっていたことだが、それがたまたま、国立天文台等の観測によって、
「一年早まったのが分かった」
ことを奇貨として、これもまたコッソリ「足抜き」をする(温暖化問題から距離を取る)というのは、やや"セコさ"を感じさせるものではあるだろう。
真実を探究してこなかった者の晩年には、ペーソス(哀愁)が漂うものである。
この国と人類の未来を安んずるために、朝日新聞の"回心"を期待したい。(了)

(S31号)『バトルシップが示す"未来の予感"』

;
;
;
 先週末封切りになった、ユニバーサル映画100周年記念作品、
『バトルシップ』
を観てきました。
「宇宙人の存在に関するアメリカ政府のスタンスが、
『公表するとパニックに陥るから隠蔽(いんぺい)しておく』
から、
『隠蔽していると、バレた時もたないので、少しずつリークして(漏らして)いく』
に変わりつつあることは、つとに御指摘をいただいているところです。
そして、このハリウッド映画『バトルシップ』がその典型のひとつであることは、
月刊「The Liberty」
の映画評論でも、詳述されておりました。
たしかに、
「さもありなん」
と思わせるところが随所にあり、なかなか見せる映画でした。
作り手(監督)は意識していないのかもしれませんが、映画の最初の方で、エイリアンの分解した宇宙船(の断片)が、香港に落下して、彼の地の大仏を破壊するシーンなどは、
見る人から見ると、意味深(いみしん)に取れなくもないように思われました。

 この映画は、本場アメリカに先駆けての、日本先行公開だそうで、そういえば、来月下旬封切りになる、お待ちかねの宇宙人映画、
『MIB(メン・イン・ブラック)3』
も、日米同時公開だそうです。
こうしてみると、ハリウッドの視点から見ても、
「今や日本が、アメリカと並ぶ(orしのぎつつある)宇宙人マーケットになっている」
ことが、客観的にも見てとれると思います。
(この現象は、誰がもたらしたのか。もう、言うまでもありませんね。)
これは、今後この分野で、日本の主導性が発揮されていくことを予感させます。
今秋公開になるアニメ映画、
『神秘の法』
に宇宙人が登場することは、すでに公開されておりますが(中国問題の映画であるにもかかわらず!)、
その更に将来の作品の中では、
「この分野(宇宙人)のソフト(内容)において、日本が圧倒的にアドバンスする(先行する)」
ことが、現実のものになるかもしれません。

 今回の『バトルシップ』では、戦い方自身は、宇宙時代というには、やや"原始的?"ではありましたが、
「最後は日米の海軍が協力して、しっかり地球人が勝つ」
という、エンタテイメントとしては、スカッとした内容です。
「日本とアメリカの海軍が、かつて敵同士として戦場になったハワイの真珠湾を舞台として、今度はエイリアンを相手に一致団結し、新たなる敵を打ち破る」
という筋書きは、
「日本に民主党政権が登場して以来、何かと疎遠になりがちな日米関係に憂慮した、アメリカの親日派の意図が、本作品に影響を与えている」
という映画評論家・瀬戸川宗太氏の指摘は、おそらく的(まと)を得ているでしょう。
そういえば、監督のピーター・バーグも、かなりアメリカ海軍と親しいようです。

 今の世界情勢というのは、宇宙からの影響が、チラチラと見えなくもありません。
真実が世界の人々の眼前に現われてきたときに、人々が驚かないように、我々の「宇宙時代への啓蒙」が、もっともっと必要になりますね。(了)

2012年4月5日木曜日

(第39号)『枝野大臣は、なぜブレたのか』







 関西電力の大飯(おおい)原発の再稼働問題に関連して、担当の枝野幸男経済産業大臣の、

"発言のブレ"

が、今、マスコミを賑わしている。

昨日(4/3)の国会答弁で飛び出した、

「再稼働に反対する」

を、たったひと晩で修正して、与党民主党内からも顰蹙(ひんしゅく)を買ったが、そもそも、福島瑞穂社民党党首の質問に詰め寄られたくらいで、なぜ、この時期に、「再稼働反対」を表明したか、のみならず、

「(立地県の福井県だけでなくて)隣接の京都府や滋賀県にも、再稼働の同意を得る必要があるのでは」

と示唆するなど、異例の「迷走」発言に踏み込んだのかについては、その意図をよく分析する必要がある。

というのも、この枝野大臣の「不規則発言」によって、「5月以降、日本の稼働原発はゼロになる」(5/3以降、唯一稼働中だった泊原発(北海道電力)が定期検査に入って止まるため)という異例事態が、現実のものとなる可能性が、一気に高まったからだ。

 最近の大川隆法総裁の御法話・各種霊言の中では、

「中国政府の工作資金が、「沖縄」と「反原発運動」に、かなり流れ込んでいる」

ということが、繰り返し指摘されている。

沖縄・仲井眞(なかいま)知事の守護霊に到っては、

「私の側近にまで入り込んでいる」と、あっさり認めてしまった。

このあたりの資金の流れは、「いずれ月刊「ザ・リバティ」が解明・スクープしてくれる」ものと期待しているが、今回は、この二つの資金ルートのうち、「反原発運動」に流れ込んでいるルートについて、焦点を当ててみたい。



極左暴力団体から支援を受ける大臣

   

 枝野大臣といえば、「極左暴力集団・革マルの影響下(実効支配下)にある」と警察庁も認めているJR総連(JR東日本労組)から選挙資金の献金を受け、そこの幹部と選挙の際、覚書を結び、

「私(枝野)は、JR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」

と約束したことで、有名である。(「新潮45」(2010/8月号)その他で報道)「JR総連」と言われても、ピンとこない人が多いかもしれないが、「かつて国鉄のストが華やかだった頃、主力の組合だった「国労」より、さらに戦闘的集団(労組)として名をはせた「動労」が、その前身である」と言われれば、50歳前後より上の方であれば、イメージの湧く人も多いだろう。

動労は、国鉄民営化のときに変節して(組合仲間を裏切って)、

「自民党政権と手を結ぶことで、組織の延命を図った」

ことは、あまりにも有名であるが、その結果、JR東日本株式会社における「JR総連(旧動労)の組合組織率」は極端に高くなり、それが「JR東日本の経営陣にも影響を与えている」ことは、関係者の間では、つとに指摘されている。

(これの弊害については後述。)

そのJR東労組を「実効支配」している「革マル」と言えば、『警察白書』の中でも、

「軍事組織を持つ極左暴力集団」と明確に定義されており、

「テロ・ゲリラの専門部隊を持ち」、

「武器・爆弾等の開発・製造部隊も保有し」、

「これらの軍事活動の資金は、カンパ等の内部資金もあるが、一部は組織の外からも資金が流れ込んでいる」

と、明確に記述されている。

「皇居に向けた爆発物発射事件」の他、これら極左暴力集団による"ゲリラ事件"の中には、「鉄道に対する同時多発事件(通信ケーブル、変電所、信号ボックスの切断・放火など)」も含まれており、最近とみに懸念されている、

「北朝鮮の特殊部隊による同時多発テロ」を彷彿(ほうふつ)とさせるものがある。

  

               反原発デモで、「天皇制打倒」!!



 「革マル」自身は、「スターリンでも日本共産党でもなく、純粋なマルクス・レーニン主義を標榜(ひょうぼう)している」ということになっており、その表面的行動を見る限りは、中国政府に対して、親派なのか対立しているのか、今ひとつ不分明なところはあるが、ここに面白い情報が二つある。

一つは、JR総連を母体として、先の参院選において、比例代表区から民主党公認として立候補して当選した、元革マル幹部の田城郁(たしろかおる)参院議員は、同郷の山岡賢次議員と当時幹事長だった枝野氏の推薦・後押しを得て、議員バッジを得たが、当選直後の2010年9月には、早くも、在日中国大使主催の「中国建国記念レセプション」に、駆け出しの新人でありながら、公明党のお歴々幹部や社民党の福島瑞穂党首らと並んで、しっかり招待されていた。

また、現在、ネット上で静かな話題となっている「佐賀県での反原発デモ」の動画(本年2月撮影)の中では、冒頭、やはり国会で枝野大臣に質問した社民党の、今度は重野幹事長が、来賓挨拶をしているのだが、

それに引き続いて、革マル派の堂々とした旗と、創価学会の三色旗が並んでデモ行進していたのには、なかなか驚かされるものがあった。

「社民党」と「創価学会」と「革マル派」。この三者の間に関連性を見つけるのは至難の技だが、この三者のいずれにも共通しているのは、

「中国政府と親しい」

ということだろう。

「サヨナラ原発」と銘打ったデモの中で、全然関係のない

「天皇制打倒!」

というシュプレヒコールが上がったのには(もちろん革マル派による)、ちょっと驚いたが、「実質的なスポンサーが中国政府?」だと思えば、

『(中国政府の)最終目標は、天皇の処刑』

(チベット亡命政府・ぺマ・ギャルポ氏著の書籍名から)であることを踏まえると、むしろ驚く方がおかしいのかもしれない。

 今回は、紙幅の関係で、

JR東日本だけが、JR東海やJR西日本の反対にもかかわらず(「中国に技術を盗まれるだけ」という理由)、独り、日本の新幹線技術の対中国技術供与に突っ走って、結果は技術だけ取られて、つまみ食い的な自主開発を中国にされてしまった(その延長線上に昨年の中国新幹線の大事故が起きた)」ことについては、触れない。

いずれ、「沖縄や反原発運動への資金の流れ」が解明されていくに従って、それに関わった関係者・政治家達の実際が、白日の下にさらされることになるだろう。

中国政府は、日本の環境問題のことなど、露(つゆ)ほども気にしていない。日本経済が、エネルギー不足でガタガタになろうとも、

「ただただ、日本から原子力エネルギー(核エネルギー)を奪い去る」

ことだけが、唯一の狙いである。

「日本の稼働原発ゼロ」という、ある意味での「非常事態」を招いた「枝野発言」

(国会における枝野大臣と福島社民党党首のキャッチボール)は、今回、あまりにもタイミングが良すぎた。

この反作用は、必ずや、大きなものとなって返っていくに違いない。(了)