2012年12月27日木曜日

(第52号) 『ロシア版“エリア51”の真相』


 
 今月(2012年12月)下旬、共同通信、The Liberty Web などが相次いで、

「ロシアのメドべージェフ首相が、『私は宇宙人ファイルを閲覧した』と発言した」

ことを報道した。いわく、
「ロシアの大統領は、核兵器のボタンのカバンと共に、宇宙人に関する最高機密も引き継ぐ。それは、地球に飛来した宇宙人に関する情報で、その中には、ロシア国内に存在する宇宙人をコントロールする秘密組織の報告書も含まれる」
と明らかにしたのである。
 
 確かに、ハッピーサイエンスの霊査によっても、
「アメリカだけでなくロシアも、一部の宇宙人から技術供与を受け、同時にその宇宙人の一部を保護して、生活の面倒を見ている」[注1]
と明かされているので、驚くには当たらないが、現実に、超大国の最高権力者の一人の口をとおして語られると、(インフォーマルなインタビューとはいえ)なかなか迫真に迫るものがある。
本年最後のコラムとして、今日は、アフタヌーンティー(午後の紅茶)の代わりに、ロシアの宇宙人基地の話をしてみよう。


         モスクワから八百キロ南にあるその基地の名は?


 アメリカの情報機関の資料よると、いわゆるロシア版「エリア51」と目される基地は、ロシア国内に二つある。
 
一つは、コードネーム「NⅡ-88」と言われる極秘施設で、アメリカでロサンゼルス・タイムズの記者もやり、『AREA51』という著書を持つアニー・ジェイコブセンによると、
モスクワの北東約六十数キロに在る。
もともとは、第二次世界大戦終了時、旧ソ連の赤軍が、アメリカの情報機関と先を争って、ナチスドイツの先端科学者の囲い込み(拉致)に取り掛かったとき、
その後アメリカに渡って、米軍製のICBM(大陸間弾道弾ミサイル)やアポロ月ロケットを完成させたフォン・ブラウン博士などはアメリカ側に押さえられたものの、残りの航空宇宙科学者をそこに強制移住させて、旧ソ連のロケット・ミサイル技術を研究・開発させた基地である。
ロケット技術もさることながら、アメリカ側には伝わらなかった円盤技術(反重力技術?)を開発していた科学者も、そこには含まれていた。
 
もっとも、残されている資料を見る限りでは、その基地で宇宙人との接触が行われていたという記録はなく、あくまで純粋な軍の秘密研究基地という位置付けなので、アメリカで言えば、どちらかというと、AREA51というよりは、ロスアラモス研究所(ニューメキシコ州)に近いだろう。


 もう一つが本命と言われている、
「カプスティン・ヤー秘密基地」
で、モスクワから約八百キロほど南で、カザフスタンとの国境からほど遠くない、ボルゴグラード(旧スターリングラード)の近くにある秘密の地下基地である。
 
表向きは「ロケット・ミサイルの実験基地」ということにされていて、実際、数多くの発射実験がそこでは行われてきた。
当地ではUFOの目撃例が多いほか、実際に旧ソ連空軍によるUFO撃墜事件が報告されている点は、アメリカのロズウェル基地にも似ている。
アメリカ同様、ロシア・東欧にも多数のUFO墜落事件があったと推定されるが、表に出てきているのは、筆者が知る限りでは、1989年にロシア国内で起きた墜落事件と1996年にポーランドで起きた墜落事件である。
いずれの墜落事件でも、回収されたUFOは、カプスティン・ヤー基地に移送れて、リバース・エンジニアリング(解体研究)が行われたことが、多数の内部情報者(特に旧ソ連崩壊後は実名入りの)から報告されている。
 
 実際、地理分析の素人である筆者が、グーグルアースを使って同基地周辺を洗い出しただけでも、ハッピーサイエンス・大川隆法総裁の「遠隔透視」によって実態が明らかになった「中国秘密軍事基地」[注2]ばりの、怪しげな(笑)敷地を発見することが出来た。 




         米露にはすでにしっぺ返しが…次は中国の番か




 現在中国は、「アメリカに追いつき追い越せ」とばかりに、いささか"ノー天気な"宇宙開発に明け暮れている。
しかしそれが、一定水準を越えたとき、アメリカもロシアも、何者からかの手痛い「しっぺ返し」を受けたことは、この世界ではつとに知られた話である。
 
「なぜアメリカのアポロ計画が、アポロ17号を最後に突然打ち切られたのか」、
 
その真相はやがて明らかにされるだろうが、「今春公開されたドキュメンタリー映画『アポロ18』で描かれていたことがどの程度真実に迫っていたのか」という問題は別にしても、そこに一定のタブーがあることは、有名な話である。
一方のロシアも、火星の衛星フォボスに向った探査機が、二度までも宇宙空間で「撃ち落とされる」という手痛い目にあっている。
いずれにせよ、在任中のレーガン大統領が、国連演説の中で、
「宇宙からの侵略に備えて、米ソと世界は協力しなければならない」
と真顔(まがお)で強調したことは、あまり軽く見ない方が良いだろう。


 本ブログで既報したとおり[注3]、
「JALやANAのパイロットは、ほぼ全員UFOを目撃しているのに、口封じされている」
のは有名な話である。
航空自衛隊のパイロットによる膨大なUFO情報も、数十年間、隠ぺいされ続けたままである。
この国の政府もマスコミも、本気で宇宙開国(宇宙人情報の開示)に着手しなければいけない時期に来ているのだ。(了)


[注1]『宇宙の法入門』(大川隆法/幸福の科学出版)第二章
[注2]『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』(大川隆法/幸福の科学出版)
[注3]本ブログ中、『特報S20号「テレビで暴露! パイロットは全員、UFOを見ている!!』



2012年12月25日火曜日

(第51号) 『日銀も直接、企業に融資せい!』



 昨日(23日)の朝のテレビ番組の討論の中で、安倍次期首相が、
「もし日銀(日本銀行)が、2%のインフレ目標を掲げる(要するにお金をもっと刷れということ)のに同意しないなら、日銀法を改正して(政府との政策協定締結を義務付けて)、
強制的にそれを日銀に実行させる」
という趣旨の発言をして、ようやく本格的な金融緩和に向かう流れができ始めている。
 
これはすでに、幸福実現党が3年前から主張し続けてきたことだが、やっと実現の兆し(きざし)が見えてきた。
来年3月に控えている日銀総裁の交代人事も含めて、今後の展開に注目したいところだが、オピニオン(メッセージ)の方は、前へ前へと、更にその先を発信するべきだろう。


 幸福の科学に降りてくるあまたの経済系の霊人(渋沢栄一翁等)の御言葉によれば、
 
「開発系の政府銀行(旧日本開発銀行、日本輸出入銀行等)を整理縮小し、いわゆる長期信用銀行(旧日本興行銀行、日本長期信用銀行等)を廃止したあたりから、日本経済がおかしくなってきた。(ゼロ成長で停滞し、中国に抜かれた。)
今の都銀(メガバンク)がこの体たらく(ていたらく)で、事業を育てる気概がないならば、開発銀行や長期信用銀行を復活させるか、いっそのこと日銀が、新規事業への融資に直接乗り出すべきだ」
という意見が強い。(注)
 
現在の型にはまった日銀しか知らない人にとっては、びっくりする話に聞こえるかもしれないが、実はこれは、歴史的な事実である。




              日銀の融資で育った商船三井とJR東日本



 1882年当時、大蔵卿(大蔵大臣)松方正義の肝入りで、中央銀行である日本銀行を設立したのは、自らも重役として新設日銀に参加した安田財閥総帥(そうすい)の安田善次郎と三井の大番頭・三野村利左衛門だった。
彼らが、一般銀行への資金供給、銀行から持ち込まれた手形の割引など、通常の中央銀行業務を行ったのは言うまでもないが、それに加えて彼らは、日本の国に新しい産業を興し、国富を増大させるために、
 
「今のJR東日本や一部私鉄の前身に当たる日本鉄道株式会社」や
「現・商船三井㈱(旧・共同運輸株式会社)」
などに積極的な長期融資を行って、新産業を育てたのである。
 
「産業を興すためには、まずは国内外の陸上・海運輸送ルートを立ち上げる事が先決だ」 
という彼らの明確なビジョンが見えてくる。
そして、それを主導したのが、何と中央銀行たる日銀だったのである。
 
 これは現代にも当てはまる議論だろう。例えば、JR東海のリニア新幹線構想は、名古屋、奈良等の中間駅(地下駅)の建設資金の目途が立たず、
「東京-大阪間の全線開通予定が、何と2045年!」
という、まるで"御伽(おとぎ)の国"のような「のんびりした」(寝ぼけた?)話がされている。
政府が建設国債の投入を決断すれば、一瞬で解決がついてしまうのだが、今の政府にその程度の決断力も無いならば、日銀が融資してしまえば良いのである。(回収し損じることなどあり得ない。)
現にこれをやってのけたのが、創業時の日本銀行だったのである。
 
(嗚呼、幸福実現党にお任せいただければ、2020年までに東京-大阪間のリニア新幹線を開通させ、その上で東京オリンピックの誘致とドッキングさせて、空前の繁栄を再現してみせるのだが!
今の日本政府(自民党政権を含めて)は、本当に歯がゆいばかりである。)




                     銀行守って国滅ぶ!




 今の日本の銀行システムには、実に問題が多い。ある人が、
「今の日本の都銀(メガバンク)は、「老人からお金を集めて国債に投資しているだけ」という、子供にも出来る仕事しかしていない」
と批判していたが、まったくそのとおりで、「融資総額の半分が国債の購入」というのでは、果たして「銀行(バンカー)」の名に値するのか、極めて疑わしい。
「企業の育成・産業の創造という使命を忘れた情けない姿」
と批判されても、弁解の余地がないだろう。
 
 但しこれには、銀行だけを責められない一面がある。
大川隆法総裁が、最近、特に指摘しているように、
 
「世界恐慌の引き金になりかねないヨーロッパの経済危機は、欧州の政府やIMF(国際通貨基金)などの国際機関が、
『銀行を守る(銀行のバランスシートを奇麗にする)ことだけに汲々(きゅうきゅう)として、その結果、企業(国民経済)がどうなろうとも知ったことではない』
という無責任な態度を取ったことから起きている」
というのは、全くそのとおりである。いわゆる、
 
「銀行守って国滅ぶ」
という現象で、90年代の日本では、企業に対する強烈な「貸し剥がし(はがし)」として起き、今の欧州では、単に企業に対する「貸し剥がし」のみならず、銀行からの借り手でもある一部政府への「強烈な締め付け」となって現われている。
 
これが国民経済をスパイラル的に(らせん階段のように)下降させかねない状況になっているのである。
この「周りがどうなろうとも、とにかく銀行システムだけを守る」という近視眼的態度は、
世界の金融ムラの住人に共通した現象で、いささか専門的になって恐縮だが、
「バーゼルⅢ」
という国際的な新しい「銀行規制」となって現われている。
これが日本のメガバンク(都銀)を締め付けて(委縮させて)、益々「子供のような仕事しかさせていない」のも事実なのである。


 冒頭に登場した経済系の霊人達(渋沢栄一等)及び、大川隆法総裁自身の口からも、
「日本は国際的な銀行規制(バーゼルⅢ)を棄てて、独自の基準を創った方が良い。いやむしろ、日本の創った基準を世界に啓蒙して、普及させた方が良い」
という意見がすでに出ていることは、世の中の経済・金融の専門家には知っておいてもらった方が良いだろう。
銀行本来の使命である「創造的な融資」を阻害する基準は、有害である。この見解は、遠からず世界を大きく揺さぶっていくことになるだろう。少なくとも、今の世界経済のボトルネックは、「財政」というよりは、明らかに「金融」の方にあるのだから。(了)

(注)多くの書籍で指摘されているが、代表的なものは以下のとおり。

         
                                『富国創造論~渋沢栄一等の霊言~』
                                     (大川隆法/幸福の科学出版)




2012年12月9日日曜日

(第50号)『迫りくる中国進出企業崩壊の危機~尖閣を言い訳にせず大至急進出先を分散せよ!~』

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  昨日128日付けで、
『中国ビジネスの崩壊~未曽有のチャイナリスクに襲われる日本企業~』
(青木直人著)
という書籍が発刊された。
著者は「ニューズレター・チャイナ」の編集長である。
 
今夏の尖閣諸島国有化以降、中国国内で起きた「対日本企業暴動」については、新聞・テレビで報道されていないこと、当事者の日本企業も自社の評判悪化を恐れて「沈黙」していることがあまりにも多く、
 
「危機の本質と切迫度が日本国内に伝わっていない」と著者は主張する。
いくつか、その具体例を同書の中から挙げてみよう。
 
(1)現在、中国に進出した日本企業には、大量の脅迫状が組織的に山ほど届けられているが、企業側はこれを秘密にして、マスメディアも報道していない。
 
(2)インターネット上では、自動車・家電を中心に、日本製品の不買運動が大々的に呼びかけられているが、これには中国政府が、事実上乗り出している。
 
(3)中国人顧客の間で、既に注文してあった日本製品の代金に対する不払いが広がっており、「愛国無罪」を理由にした代金未回収が各地で相次いでいる。
 
(4)中国関連株の更に一層の暴落を予測して、機関投資家や証券会社は中国株からどんどん手を引いており、中国進出日本企業に損害保険を販売してきた損保業界も、「これ以上のリスクは負えない」として、一部の損害保険を補償の対象から外し始めている。
 
(5)今夏以降、中国共産党は日本企業の監視を強め、党が企業内に設置している委員会を通じて、日本企業のやり取りする電話・ファックス等は、全て盗聴する体制に入った、
等々、他にも枚挙に暇(いとま)がないほど多くの事例が、同書の中で指摘されている。
 
 
   欧米企業の撤退を尻目に、中国進出を続けていた日本企業
 
 
 問題は、日本企業の現下の苦境を尻目に、欧米企業は、今夏の尖閣問題勃発以前から、既に中国からの撤退を進めていたということである。
 
アメリカが、オバマ政権のイニシアチブの下、「中国駐在のアメリカ人社員の帰国を水面下で進めていた」ことは、長谷川慶太郎氏を始めとして複数の識者が指摘しているが、
 
現実に本書の中に登場する統計を見るだけでも、
日本企業は対中国投資を2011年だけで前年比40%以上増やし、2012年上半期でも17%増やしているのに対して、
ヨーロッパ(EU)は、2011年が40%減、2012年前半が7%減、アメリカも、同時期は横ばいに抑えており、世界全体では3.8%減(2012年上期)で、直近の今年9月には、全世界からの中国投資は6.8%減にもなっていた。
 
この中での日本企業の突出ぶりは、どうも見ても異常である。
 
今後日本の経済界は、「中国進出企業の安全のために、尖閣問題等では穏便な取扱いを」ということを水面下で日本の新政権に要求していくと思われるが、
そもそも、2010年の第一次尖閣問題(漁船衝突事件)以降も、欧米企業の撤退を尻目に、いささか"ノー天気に"中国進出を進めてきた責任(不明)を考える必要がある。
 
尖閣で譲歩すれば、次は必ず台湾と沖縄を中国は取りに来る。それは日本のシーレーン(中東からの原油輸入ルート)の遮断(日本経済の窒息)を意味し、
中国政府の内部文書(外交政策の工程管理表)によれば、日本の属国化(チベット・ウイグル化による日本国民の抑圧)へと繋がっていく。
 
一企業の経営判断のミスを埋め合わせる代償として、とても差し出せるもの(=尖閣での譲歩)ではないのだ。事柄の重大さをよく理解しておいた方が良い。
 
 
      本当に中国依存度が高いのは、一部の会社
 
 
 同書の指摘で面白いところは、
「この問題は、実は一部の企業の問題である」
ということである。
 
確かに冷静に観れば、日本のGDPに占める対中国輸出のウェイトは僅か(わずか)2%。日本の上場企業の総売上に占める中国の割合も7%程度にすぎない。
 
にもかかわらず、「中国の占める比重は決定的に大きい」というイメージばかり先行しているのは、一部企業と中国政府(及びその意を汲んだ日本のマスメディア)の意向によるところが大きいだろう。
 
日本企業の中で中国依存度が10%を超える企業は、同書によれば、実は10社しかない。
(具体的社名を知りたい方は、同書p34を参照されたい。)
 
但し、その中の堂々の第三位に、経団連の米倉現会長の出身会社(住友化学)が入っていることは、注目されてよいだろう。
 
それ以外に、中国依存度は実は高くないのだが、(中国での)売上の絶対額の大きい企業(トヨタ、イオンなど)の声がマスコミに反映されている(広告の大スポンサーでもあるので)ということも、同書の中では指摘されている。
 
 いずれにせよ、中国の景気後退(バブル終焉)は必至であり、一方で高騰した中国の労働賃金は、もはや下がらないだろう。
 
日本企業としては、当然、「中国からの撤退」や「他国への移転」を考えざるを得なくなるが、その際中国政府が、
 
「労働争議を仕掛けて、日本人経営者の出国禁止(人質化)に持ち込む」、
「資産を安価で買い叩き、様々な名目での金品の拠出を強制して、事実上、日本企業の資産を接収する」
などの策に出てくるのは、「ほぼ必定である」というのが本書の見解である。
 
(しかも、「日本企業の現地駐在責任者達も、それを自覚しているらしい」という点が恐ろしい。)
 
 多少の損切り覚悟で、早急に進出先を多角化する必要がある。本来、こういう仕事は、政府が主導するべきなのだが、今の民主党・自民党には、とてもそれだけの見識も胆力も無いだろうから、自衛策が必要だ。
 
その際、まかり間違っても、
「自分達が厳しい決断をしなくて済むように、尖閣問題で政府は中国とコトを荒立てないでほしい」
などという、先の見えていない、かつ、末代まで恥をさらすような「言動」は夢々されないよう、心からお願いする次第である。(了)